与謝野町議会 2022-09-08 09月08日－02号
地域移行の際に、実施主体としてはやはり地域の実情に応じた多様なスポーツ団体、そして総合型の地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスクラブ、大学など、そして学校関係の組織・団体としては、地域学校協働本部、保護者会などが、やはり想定をされています。
地域移行の際に、実施主体としてはやはり地域の実情に応じた多様なスポーツ団体、そして総合型の地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスクラブ、大学など、そして学校関係の組織・団体としては、地域学校協働本部、保護者会などが、やはり想定をされています。
平成２９年度の社会教育法の改正及び文部科学省のガイドラインにおきまして、地域学校協働本部事業の全国推進が示されたことから、文言を改めております。３番目、確かな学力の育成については、そのままの状態です。 ４番目の社会を生き抜く力の育成につきましては、５つ目の丸、６つ目の丸ですが、国際理解教育の推進、環境教育の推進というものを新たに挙げております。
それから、地域の力の導入ですけれども、こちら、社会教育課のほうも連携しておるわけですが、いわゆる地域学校協働本部事業というのがございまして、主に５中学校の各中学校区を基本に、地域全体で子供の教育支援活動という視点で行っているところです。
地域学校協働本部地域コーディネーターと連携強化による学校支援ボランティアの活性化ということです。本年度より地域コーディネーターが中学校配置となりました。小中一貫教育学園コーディネーターとの連携が一層緊密になるということで、両者で連携で学校支援ボランティアの活用が各校、園所で活性化することを期待しているところです。 ○（松本聖司議長） 由利議員。
コミュニティ・スクール導入については、同じ目的で既に設置している学校評議員制度や地域学校協働本部等との整理が必要であり、その上で、地域とともにある学校づくりに向けた効果的な推進体制のあり方について、調査・研究を進めているところでございます。 ４点目です。小規模特認校制度については、他地域から児童を受け入れるということになり、当該校のＰＴＡや地域の皆様の永続的な御理解・御協力が必要と考えます。
この答申では、今後の地域における学校との協働体制のあり方について、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支え、地域を創生する地域学校協働活動を推進すること、そのために従来の学校支援地域本部等の地域と学校の連携体制を基盤に、新たな体制として地域学校協働本部を全国に整備することや、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の一層の推進を図るため、制度面・運用面の改善や財政的支援
地域学校協働本部事業の考え方が出されていますが、今の答弁の中で、やはり学校が学校だけの力では、なかなかもういろいろな課題解決に対応していけないというのが現状ではないかと思いますが、そういったダイナミックな地域の力を借りて学校運営をしていくというような大きな方向性については、この計画との絡みでどのような方向になっているのか。 ○（金田委員長） 次長。
こうしたことから、この学校づくり準備協議会が今後の文部科学省も指摘していますように、コミュニティスクールや地域学校協働本部の先駆けとなるようなものであってほしいというふうに思っています。そういった意味で、今回の学校再配置は当該地域における教育行政と一般行政とが真正面からがっぷりと十分協議をする場所であると捉えるべきであります。
従来の、地域が学校を単に支援するといったものから、地域と学校ががっぷりと連携・協働し、また、個別的であった活動から、日常的に総合化・ネットワーク化するため、地域学校協働本部を整備するといった方向であります。
今後、地域と学校はパートナーとして連携・協働し、従来の学校支援地域本部、放課後子供教室等の活動をベースに、新たな体制として地域学校協働本部へ発展させ、この本部が全ての小・中学校区をカバーして構築されるべきことを目指しています。